「ProtonMailは危険」と言われる背景には、はっきりした出来事があります。2021年、フランスの活動家のIPアドレスが当局に渡されたという事件です。
「暗号化されて安全なはずのメールサービスが、なぜ情報を渡したのか」——この疑問が解けないまま、断片的な情報だけが広まっているように見えます。
この記事では、実際に何が渡されて、何が渡されなかったのかを整理し、Protonが公開している透明性レポートの実際の数字を確認します。数字は想像よりずっと多いです。
2021年に何が起きたのか
事件の経緯を整理します。
- フランスの活動家グループがProtonMailのアドレスを使用していた
- フランス警察がEuropolを通じ、スイス当局に情報提供を要請した
- スイス当局がProtonに対して法的な命令を出した
- ProtonはIPアドレスとブラウザのフィンガープリント情報を提供した
- この情報が活動家の特定につながった
Protonの創業者は当時、「Protonはスイス法に従わなければならない」「犯罪が発生した場合、プライバシー保護は停止しうる」という趣旨の説明をしています。
重要なのは「何が渡されなかったか」
ここが誤解されやすい部分です。メールの中身は渡されていません。渡されたのはメタデータ、つまり「誰がいつどこから接続したか」という情報です。
ProtonMailはゼロアクセス暗号化を採用しており、Proton側にメールを復号する手段がありません。公式にも「すべてのメール、ファイル、招待は暗号化されており、復号する手段を持たない」と明記されています。つまり渡したくても渡せないのが中身です。
一方でIPアドレスは、暗号化とは無関係にサーバー側で観測できてしまいます。ここが構造的な限界です。
透明性レポートの実数は想像より多い
Protonは受け取った法的要請の件数を公開しています。2026年7月25日時点で確認できたProton Mailの実数がこちらです。
| 年 | 応じた件数 | 争った件数 |
|---|---|---|
| 2025 | 8,313 | 988 |
| 2024 | 10,368 | 655 |
| 2023 | 5,971 | 407 |
| 2022 | 5,957 | 1,038 |
| 2021 | 4,920 | 1,323 |
| 2020 | 3,017 | 750 |
| 2019 | 1,484 | 110 |
| 2017 | 23 | 3 |
2017年に23件だったものが、2024年には1万件を超えています。利用者が増えれば要請も増えるので当然ではありますが、「スイスにあるから要請が来ない」という認識は事実と違います。
ただし冒頭で書いた通り、応じた＝メールの中身を渡した、ではありません。渡せるのはメタデータだけです。
Proton VPNは全件を拒否している
同じレポートで、Proton VPNの数字はまったく違いました。
- 2022年：要請80件 → 拒否80件
- 2021年：要請121件 → 拒否121件
- 2020年：要請37件 → 拒否37件
すべて拒否です。理由は明快で、Proton VPNは接続元IPのログを保持していないからです。公式にも「顧客のIP情報を一切保有していない」と記載されています。実際、2019年には外国からの要請がスイスの裁判所に承認されたものの、提供できる情報がなかったという事例が記載されています。
外国の当局からは直接請求できない
透明性レポートには、外国当局への対応も明記されています。
要点は次の通りです。
- 法的拘束力を持つのはスイス当局からの要請のみ
- スイス刑法271条により、Protonは外国当局へ直接データを送信できない。したがって外国当局からの要請はすべて拒否する
- スイス当局が外国を支援する場合はあるが、国際司法共助の手続きを経て、スイス法に適合すると判断された場合に限られる
- 人権侵害の歴史がある国からの要請には、一般にスイス当局は協力しない
2021年の事件も、フランス警察が直接Protonに請求したのではなく、Europol経由でスイス当局が命令を出したという経路をたどっています。手続きとしては正規のものでした。
「スイスだから絶対に安全」ではなく、「スイスの司法手続きを通らなければ何も起きない」というのが正確な理解です。
暗号化されるもの・されないもの
結局のところ、何が守られて何が守られないのかを整理します。
| 情報 | Protonが読めるか | 要請があれば渡りうるか |
|---|---|---|
| メールの本文・添付ファイル | 読めない | 渡せない |
| 連絡先の詳細 | 読めない | 渡せない |
| 接続元IPアドレス | 観測しうる | 渡りうる |
| アカウント作成日時 | 持っている | 渡りうる |
| 送受信の相手・日時 | 持っている | 渡りうる |
| メールの件名 | 読めない | 渡せない |
つまり、「何を書いたか」は守られ、「誰といつやり取りしたか」は状況次第ということです。
この構造は、ProtonMailに限らずE2E暗号化を採用するサービス全般に共通します。暗号化の技術的な仕組みそのものはProton Mailの安全性を徹底解説で扱っています。
新しい論点：スイスの監視法改正案
2025年以降、スイスの通信監視に関する政令（VÜPF／OSCPT）の改正案が議論されています。これは「スイスにあるから安全」という前提そのものに関わる話なので、触れておきます。
報じられている改正案の内容は次のようなものです。
- 一定規模（利用者5,000人程度）以上のVPN・メール事業者に、IPアドレスの記録と6か月間の保存を義務付ける
- 意見公募は2025年5月に終了した
もし成立すれば、「そもそもログを持っていない」というProton VPNの前提が崩れます。プライバシー系事業者からは強い反対が出ていると報じられています。
なお、Protonは2016年にも監視法に反対して国民投票の署名活動を行い、3か月で7万筆以上を集めた実績があります（同社公式ブログに記載）。今回も同様の対応をとる可能性はあります。
実際に危険なケースはあるか
ここまでを踏まえて、どういう人にとって問題になるのかを整理します。
問題にならないケース（大多数）
- Gmailのプライバシーが気になって乗り換えたい
- 広告のためにメールを解析されたくない
- 公衆Wi-Fiでの盗み見を避けたい
これらの目的なら、2021年の事件は何ら影響しません。スイスの裁判所命令が個人に対して出ることは、通常の利用ではまず起こりません。
慎重に考えるべきケース
- スイスの司法手続きの対象になりうる活動をしている
- 国家レベルの追跡から身を守る必要がある
この場合、メールサービス単体では不十分です。IPアドレスが観測されうる以上、接続経路そのものを隠す必要があります。
安全に使うための設定
- VPNやTor経由で接続する。 Protonから見えるIPが自分のものでなくなります。Proton VPNとの併用は理にかなっています
- 二要素認証を有効にする。 アカウント乗っ取りへの対策です
- 個人情報を紐づけない。 登録時に不要な情報を渡さない
VPN側の検証はProton VPNは危険？実際に接続して「本当に隠れるか」を検証しましたにまとめました。
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結論：危険かどうかは目的で決まる
一次情報を確認した結論をまとめます。
| 論点 | 事実 |
|---|---|
| メールの中身は守られるか | 守られる。Protonにも復号手段がない |
| IPアドレスは守られるか | スイスの命令があれば渡りうる（2021年の実例） |
| 要請の件数は少ないか | 少なくない。2024年は1万件超に応じている |
| 外国当局から直接請求されるか | されない。スイス刑法271条により拒否 |
| 今後も同じ前提が続くか | 不透明。監視法改正案の議論が進行中 |
「一般的な用途で危険」と言える根拠はありません。Gmailからの乗り換えという目的であれば、むしろ守られる範囲は広がります。
一方で「絶対に匿名でいられる」という期待は誤りです。ProtonMailが守るのは通信の中身であって、身元ではありません。身元まで隠す必要があるなら、VPNやTorとの併用が前提になります。
この線引きを理解したうえで使えば、判断を誤ることはないと思います。
よくある質問（FAQ）
ProtonMailは危険ですか？
一般的な用途で危険と言える根拠はありません。メールの中身はProton側でも復号できない設計です。ただしIPアドレスなどのメタデータは、スイス当局の法的命令があれば開示されうるという限界があります。
2021年に何が起きたのですか？
フランスの活動家に関して、Europol経由でスイス当局がProtonに命令を出し、ProtonがIPアドレスとブラウザのフィンガープリント情報を提供しました。メールの中身は渡されていません。暗号化が破られたわけではなく、暗号化されていないメタデータが渡された事案です。
Protonはどれくらいの要請を受けていますか？
公式の透明性レポートによると、Proton Mailが応じた件数は2024年で10,368件、2025年で8,313件です。2017年は23件だったので大幅に増えています。一方Proton VPNは、IPログを保持していないため要請をすべて拒否しています。
日本の警察から情報を取られることはありますか？
直接請求することはできません。スイス刑法271条により、Protonは外国当局へ直接データを送信できず、外国からの要請はすべて拒否されます。スイス当局が国際司法共助の手続きを経て判断した場合に限られます。
匿名性を高めるにはどうすればいいですか？
VPNやTor経由で接続することです。ProtonMailから見える接続元IPが自分のものでなくなるため、メタデータからの特定を防げます。あわせて二要素認証の有効化もおすすめします。
まとめ
公式の透明性レポートを直接確認した結論です。
- メールの中身は守られる。 Proton側にも復号手段がなく、要請があっても渡せない
- IPアドレスは渡りうる。 2021年の事件で実際に起きたのはこれ。暗号化が破られたわけではない
- 要請件数は少なくない。 2024年は1万件超に応じている。「スイスだから要請が来ない」は誤り
- Proton VPNは全件拒否している。 ログを持っていないため渡せない
- 監視法改正案の議論が進行中。 前提が変わる可能性があり、2026年7月時点で未決着
ProtonMailが守るのは「何を書いたか」であって「あなたが誰か」ではありません。この線引きさえ押さえておけば、過度に恐れる必要も、過度に信頼する必要もないと思います。
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